2024年度の最低賃金改定大予想！いつ発表？いつ改定される？
2024年度の最低賃金の発表・改定はいつ？と気になる方も多いはず。そんな方々のために、最低賃金の発表時期や発表方法についてまとめてみました。
各都道府県別の改定後予想賃金表もダウンロードできますので、アルバイト・パートご担当の方はぜひ参考にしてみてください！
（最新情報）
2024年7月24日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めました。
今後、これをうけて各都道府県で地域最低賃金額を決定する流れとなります。
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最低賃金とは？
まずは最低賃金について説明します。最低賃金とは、労働者に対して法律で定められた最低の賃金額のことです。厚生労働省が毎年一定期間ごとに発表し、その金額を下回る賃金は支払うことができないように定められています。
現在の最低賃金
昨年、令和5年度（2023年）は、10月の改定により最低賃金が39円～47円ＵＰしました。
以下は各都道府県の一例です。
東京都 |
1,113円 |
神奈川県 |
1,112円 |
埼玉県 |
1,028円 |
千葉県 |
1,026円 |
愛知県 |
1,027円 |
大阪府 |
1,064円 |
福岡県 |
941円 |
北海道 |
960円 |
参考：現在の最低賃金一覧をご覧になりたい方はこちら
最低賃金はいつ発表される？
最低賃金の発表時期は、年や都道府県によって異なりますが、昨年は8月18日に全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
「地域別最低賃金の答申 」とは、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される流れとなります。
参照：厚生労働省 報道発表資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html
最低賃金の発表方法
最低賃金の発表方法は、都道府県労働局や都道府県労働組合など見によって発表されます。また、インターネット上でも発表される場合が多いため、ネット上でも確認することができます。
令和6年度（2024年度）の最低賃金上昇幅は？
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、6月25日に賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めています。
2024年7月24日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めました。
今後、これをうけて各都道府県で地域最低賃金額を決定する流れとなります。
今回は、全都道府県のABCの3ランクに分け、引き上げ額の目安が提示されています。
現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっています。
（各都道府県の引き上げ目安：Aランク50円、Bランク50円、Cランク50円）
Aランク |
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
Bランク |
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、 山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、 島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 |
Cランク |
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 |
参照：厚生労働省 報道発表資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41785.html
そこで、あくまで2023年度の引き上げ幅を活用した、2024年度の最低賃金改定予測表を作成いたしました。
全国平均で時給1050円ということで、下記より上回る可能性が高いため、『下記表よりも引き上げられる』という目安にしていただければと思います。
下記から予想表をダウンロード可能ですので、自社求人と比較される際・自部署内でご共有される際等、ぜひダウンロードしてご活用ください！
最低賃金が改定される時に気を付けること
第一に、改定後に求人を出す際は最低賃金を下回らないよう気を付けましょう。研修期間の時給や高校生の時給であっても最低賃金を下回ることはできません。
また、他社も同様に最低賃金を意識して給与を上げる可能性があります。その場合、求職者を逃さないよう、給与以外の点でアピールポイントを記載した求人原稿を出稿することが大切です。例えば、以下に当てはまるかチェックしてみましょう。
最低賃金改定時の人事担当者の悩みの1つに、「大量の原稿を一括で更新しないといけない」「ハローワークは手作業で修正かけないと…ダブルチェックも大変」といった、原稿更新のお悩みは大きいと思います。
そんな原稿更新業務の効率化の1つの手段として、"単純作業部分を機械に任せる"という選択肢がございます。気になる方はぜひ下記をチェックしてみてください！
まとめ
各都道府県ごとに発表されるため、都道府県労働局や都道府県労働組合の記者会見やインターネットを活用すると、手軽に確認することができます。また、最低賃金は毎年改定されるため、8～9月頃に改定の発表があります。
また、最低賃金の改定に伴い求人の見直しをしてみてもいいでしょう。応募者が、自分のキャリアアップ、ワークライフバランス、スキルアップ、スタートアップ企業での成長経験など、どのようなポイントに魅力を感じるかを見極めることがポイントです。
