地域別最低賃金が改定されるが、
自社の時給を何円に設定すれば良いのかわからない・・・
競合他社と比べて高いのか？低いのか？わからない・・・
通勤30分圏内での平均時給や中央値と比較したい・・・
最低賃金に合わせた場合応募数が落ちないだろうか・・・

こんなお悩みありませんか？
今回は、毎年の『最低賃金改定』前後に行うべき3つのポイントをご紹介します！

ポイント１：応募難拠点のリストアップ

都道府県ごとに時給が改定されますが、その引き上げ金額に合わせて一律で改定すれば良いでしょうか？

私たちは、それをお勧めしません。
なぜなら、「時給」は応募難易度に合わせて見直した方が良いと考えているからです。

応募を検討するための大切な要素である募集条件は、1位：仕事内容、2位：給与、3位：勤務地　と言われています。（※１）
また、仕事を決める際に1人3社以上応募しているデータもあります。（※２）

求職者は、数多くの求人情報の中からいくつかの求人を選定し複数社へ応募、
応募後も条件比較を継続し、最終的に１社に絞り込んでいるのです。
その為ここ数年の傾向として、各社応募数が増えているものの採用率が下がっています。

そんな中で応募を獲得出来ていない拠点は、募集条件の見直しが必要です。
募集条件を見直し、求職者の希望条件・検索条件を満たすことで応募検討リストに入ることが重要なのです。
まずは、現在応募獲得が出来ていない拠点を「見直し対象」としてリストアップしましょう。

地域別最低賃金を下回らない拠点に関しても、周辺地域の時給水準と比較して見直した方がいいのか判断しましょう。

※１：ディップ株式会社 調べ
「2020年」求職者が応募したくなる採用のヒント～アルバイト・パート7,000人アンケート調査～
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=422

※２：株式会社ビースタイル メディア　調べ
求人サイト「しゅふＪＯＢ」の調査／パート就業が決まった方の平均応募数3.8応募
https://part.shufu-job.jp/news/knowledge/10255/

ポイント２：周辺調査

応募獲得難易度が高い「見直し拠点」をリストアップした後、
その店舗の適正時給を探る為、競合他社の時給調査を行いましょう。

特定競合他社との時給差額や、
周辺地域の平均時給・中央値との時給差額を可視化します。

地域ナンバー１の時給設定が出来れば理想ですが、まずは求職者の「応募検討リスト」に入ることが重要ですので、求人検索時に「時給が低い」と認識されないよう、中央値を上回ることが重要です。

他社比較時のポイントは、
”地域の中央値”または”競合他社群の中央値”を上回っているかどうかです。

ポイント３：最低賃金改定後の他社比較・再調査

応募難易度に合わせて時給引き上げ額を調整しますが、
競合他社も同様に「最低賃金引き上げ額」以上に時給を引き上げる可能性があります。
公開されていない情報ですので、正直10月上旬に改定されてからでないとわかりません。。。
ですので、私たちは「改定前」と「改定後」どちらも調査＆比較することをお勧めします。

改定後の再調査時期の目安は11月～12月です。
引き上げ額を調整したので、募集条件の改善は実行出来ています。その中で応募数が増えれば、求職者の「応募検討リスト」に入ることが出来ているので、更なる時給引き上げは必要ありません。

1～2ヶ月で応募数が改善しない場合は、再度周辺地域の平均時給・中央値を調査し、比較しましょう。

周辺地域の時給調査を代行します！

これまで地域別最低賃金の改定前・改定後の時給調査についてご紹介してきましたが、
「応募難易度の可視化」「改定前調査」「改定後調査」すべて弊社で代行することが可能です！
すべてではなく「改定後の調査だけやって欲しい！」など、一部だけでも対応可能です。

全国にチェーン展開している企業様の採用支援として、
応募集客だけではなく「エリア調査」や「採用計画の立案」も提供しております。

各拠点の集客改善やご担当者様の業務負荷削減にもお役立ちできるかと思いますので、是非一度ご相談ください！

弊社で活用している時給調査フォーマットをご用意しましたので、下記ボタンよりダウンロード可能です！
国勢調査データを基に、全国の各市町村ごとの「労働力人口」も集計しておりますので、自社で時給調査を行う際はぜひご活用ください！