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外国人労働者数は約182万人。外国人雇用チェックリストで何をすべきか確認!

外国人労働者の雇用について、各メディアで多く聞かれるようになりましたが、実際にどんな手続きが必要なのかは、あまり多く説明されていません。
関心はあっても、調べるだけでも一苦労、もし知らずに法律違反をしていたら…と不安になる方も多いようです。
そんな企業様のために、外国人労働者問題啓発月間のご紹介と共に、外国人雇用に必要なタスク・申請方法の一覧を無料で公開いたします!


目次[非表示]

  1. 1.「外国人雇用状況」の届出状況
  2. 2.外国人雇用チェックリストでタスクを確認
  3. 3.外国人採用でわからないことがあっても大丈夫

「外国人雇用状況」の届出状況

2023年1月、厚生労働省が公表した令和4年10月末時点の外国人雇用についての届出状況によると、外国人労働者数は約182万人と過去最高を更新しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

外国人労働者の数は年々増加している一方で、雇用が不安定で仕事がなくて困っている、もしくは労働や社会保険に関する法律が守られず劣悪な環境で働いている方もいらっしゃいます。
また、雇用する企業主が違法行為で摘発されるニュースも後を絶ちません。

参考:賃金未払い不当解雇など 外国人技能実習生からの相談 2万件超

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013920001000.html


外国人雇用チェックリストでタスクを確認

外国人雇用に関する問題の多くが、雇用ルールの理解と実行を怠ったために起きています。
正しく理解し、きちんと着実に実行すれば、決して怖いことではありません。

少しでも皆さま役立って頂ければと、便利な外国人雇用チェックリストを作成しました。
このリストには、外国人雇用を進める際に、必ずおさえておくべきタスクが一覧形式になっています。
参考情報には、手続き方法を説明した、各行政機関の案内ページリンクなどをご案内しています。

「たくさんあって難しそう」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人労働者特有の手続きは、さほど数は多くありません。
リスト中、義務項目に印がついているタスクが、外国人雇用でのみ必要な手続きです。


外国人採用でわからないことがあっても大丈夫

「在留資格の手続き・・・手間がかかりそう」初めてだと不安は大きくなって踏み出せないものです。
在留資格の申請には、雇用事業主や外国人労働者に関する文書を作成し、公的な証書を集め、出入国管理局に提出します。
費用はかかりますが、手続きはプロである行政書士に作成代行を依頼し、担当者様は外国人労働者の受け入れに注力するのは賢い方法です。

日本人と同様に行う、とされている手続きや教育についても、言葉や文化の違いから、なかなか外国人労働者にうまく説明が伝わらなかったり、手間がかかったりすることもあるでしょう。
その場合、マニュアルや書面の母国語翻訳、通訳を交えた説明会を用いることで、スッと理解してもらえることがあります。

弊社では、外国人の採用から定着まで、多くの実績とノウハウを持っております。
行政書士との連携、バイリンガル社員による通訳・翻訳などもお任せください。
あらゆる角度から外国人雇用のお悩みをサポートいたしますので、チェックリストを見て「困ったな、どうしよう」と思ったら、ぜひお問合せください。

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