P3~13： 2023年1月27日に厚生労働省から発表された「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）をもとに、外国人労働者数や産業別外国人比率など外国人労働市場に関するデータをまとめました。
P14~18：2023年2月17日に出入国在留管理庁から発表された「特定技能在留外国人数」（令和4年12月末現在：速報値）をもとに、特定技能在留外国人数に関するデータをまとめました。

P4.外国人労働者数と雇用する事業者数推移
■ 2022年10月末時点の外国人労働者数は約182万人。2007年（平成19年）に届出を義務化して以来過去最高。
■ 労働者数は2021年時に前年比+2,893人と伸び率は鈍化したが、22年は+95,504人と大幅に増加。■ 外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった（前年比＋1.3万か所・4.8％）。

P5.国籍別労働者数推移
■ 国籍別では、ベトナムが最も多く46.2万人（外国人労働者全体の25.4％）。前年比+2.0%と伸び率はやや鈍化。
■ 次いで中国（香港等含む）は38.6万人（外国人労働者全体の21.2％）、前年比-11,236人と減少。
■ 最も伸び率が高いのがフィリピンの20.6万人（外国人労働者全体の11.3％）で、前年比+7.8％。

P6.在留資格別労働者数推移
■ 資格別では、①「専門的・技術的分野の在留資格」と②特定活動、⑤「身分に基づく在留資格」（日本人の配偶者や永住者）が増加。
■ 一方で、ビフォーコロナの時代に急増していた ③「技能実習」と④「留学生含む資格外活動」が2022年も減少。
■ 日本に留まる技能実習生は特定技能資格へ、留学生は、就職し専門高度人材、あるいは結婚し身分に基づく在留資格に転じる傾向。
※特定技能は①専門的・技術的分野の在留資格に含まれる。別資料にて考察（P19以降参照）

P7.産業別労働者数推移
■ 製造業の労働者が最も多く48.5万人（外国人労働者全体の26.6%）。
■ 2021年はコロナ禍の影響もあり、製造業の労働者は前年比-3.4%だったが、2022年は+4.2%の上昇に転じる。
■ サービス業（他に分類されないもの）は、前年比+4.8%で29.6万人となった。

P8.産業別外国人労働者比率・依存度
■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年の0.9％から2.7％にまで上昇。
■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が、6.4%で就業者15.7人に一人が外国人。
■ 労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの比率は4.6%で就業者21.5人に一人が外国人となっている。

P9.国籍別・産業別労働者数
■ 労働者数が多い国を抜粋し産業別に見ると、全体的に製造業の労働者が多く、各国労働者全体の26%以上を占める。
■ 中国においては卸売業、小売業が最も多く、中国人労働者のうち約20.8％が日本で働いている。

P14.特定技能　12業種（旧14業種）の内訳
■ 特定技能に関しては、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況ではなく、出入国在留管理庁より発表されたデータから加工。
■ 2022年12月末の特定技能１号在留外国人数は過去最多となる130,915人（前年比＋92,578人）。最多人数は飲食料品製造業の42,505人。
​​​​​​​■ 受け入れ対象の業種を14分野から12分野への再編が閣議決定され、「産業機械製造業」で受け入れ人数が上限を超え4月から新規入国が停止。

・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）

・日本政府観光局（JNTO) 国籍/月別 訪日外客数（2017年・国別数値は未確定数値）

・総務省 「労働力調査」令和4年平均（速報）

・出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数（令和4年12月末現在：速報値）

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