人材戦略の「前提」が変わろうとしている。

人手不足の深刻化、最低賃金の継続的な上昇、外国人雇用の拡大、
そして働き方を取り巻く制度・ルールの変化。企業の人材戦略を取り巻く環境は、大きな転換点を迎えています。

これまでの採用手法や人員配置、賃金設計の延長線上だけでは、
必要な人材を確保し、事業を成長させ続けることが難しくなりつつあります。

第1回では、労働市場研究と労働政策、それぞれの第一線で活躍する専門家を迎え、
「最低賃金」「外国人雇用」「労働法制」を軸に、
2027年以降の企業の人材戦略を考えます。

PROGRAM

SPEAKER

中央大学 経済学部 教授／厚生労働省・労働政策審議会 職業安定分科会長

1966年福島県いわき市生まれの労働経済学者。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学後、電力中央研究所、一橋大学経済研究所、獨協大学経済学部を経て、2013年より中央大学経済学部教授。2003年に博士（商学）を取得し、労働市場、雇用政策、人材活用を専門とする。厚生労働省の労働政策審議会委員などを歴任し、政策立案にも携わる。著書『日本経済の環境変化と労働市場』は日経・経済図書文化賞、労働関係図書優秀賞を受賞。『職業の経済学』など著作も多数あり、雇用・人材分野を代表する研究者として活躍している。

松原 哲也 氏

経済同友会 政策調査部 上席調査役／
リクルートワークス研究所 エグゼクティブ アドバイザー

1996年に労働省（現・厚生労働省）へ入省。愛媛県庁、在英国日本国大使館、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部など国内外の行政・外交分野で経験を積んだ。厚生労働省本省では職業安定局で労働市場政策、労働基準局で労働条件政策の企画・推進を統括し、雇用・労働行政に幅広く携わる。2023年10月よりリクルートワークス研究所客員研究員。専門は労働市場、労働条件、人事管理などHR分野全般。2026年4月からは経済同友会政策調査部上席調査役として、政策提言活動に従事している。

大野 博司 氏

労働ジャーナリスト 兼
株式会社アドバンスニュース 代表取締役（主筆）

1970年青森県生まれ。中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。1994年に地方紙へ入社し、社会部・政経部で教育、スポーツ、水産、港湾物流などを取材。報道デスク、国会担当記者兼論説委員を経て、2009年に人材ビジネス専門誌編集部長に就任。2010年に雇用・労働分野の専門メディア「アドバンスニュース」の設立に参画し、現在は代表取締役（主筆）。労政ジャーナリストとして国内外の雇用・労働問題を取材し、多様な働き方や外国人雇用をテーマに執筆・解説活動を行う。欧米、アジア各国で現地取材を重ね、雇用・人材政策の最前線を追い続けている。

EVENT INFORMATION

ACCESS

日本外国特派員協会 
(東京都 千代田区 丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビル5階)

①地下鉄「二重橋前駅」「日比谷駅」「有楽町駅」
B5出口直結
②JR「有楽町駅」徒歩5分