20th ANNIVERSARY

ツナググループは、2027年3月に創立20周年という節目を迎えます。

これまで多くのお客様に支えられながら歩んできた20年への感謝と、これからの企業成長に貢献し続けたいという想いを込めて、
「ツナググループ 人材戦略フォーラム 2026-27」を開催いたします。

人手不足や労働人口の減少、最低賃金の上昇、法改正など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、
人材戦略は経営における重要なテーマとなっています。

本フォーラムでは、日頃よりご愛顧いただいているお客様を主な対象に、
政策・研究・企業実務の第一線で活躍する有識者をお招きし、人材の確保・活用や組織マネジメントなど、
企業の持続的な成長を支える人材・組織戦略について考える機会をお届けします。

SPEAKER

• 第1回・2026/10/16登壇

中央大学 経済学部 教授／厚生労働省・労働政策審議会 職業安定分科会長

1966年福島県いわき市生まれの労働経済学者。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学後、電力中央研究所、一橋大学経済研究所、獨協大学経済学部を経て、2013年より中央大学経済学部教授。2003年に博士（商学）を取得し、労働市場、雇用政策、人材活用を専門とする。厚生労働省の労働政策審議会委員などを歴任し、政策立案にも携わる。著書『日本経済の環境変化と労働市場』は日経・経済図書文化賞、労働関係図書優秀賞を受賞。『職業の経済学』など著作も多数あり、雇用・人材分野を代表する研究者として活躍している。

松原 哲也 氏

• 第1回・2026/10/16登壇

経済同友会 政策調査部 上席調査役／
リクルートワークス研究所 エグゼクティブ アドバイザー

1996年に労働省（現・厚生労働省）へ入省。愛媛県庁、在英国日本国大使館、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部など国内外の行政・外交分野で経験を積んだ。厚生労働省本省では職業安定局で労働市場政策、労働基準局で労働条件政策の企画・推進を統括し、雇用・労働行政に幅広く携わる。2023年10月よりリクルートワークス研究所客員研究員。専門は労働市場、労働条件、人事管理などHR分野全般。2026年4月からは経済同友会政策調査部上席調査役として、政策提言活動に従事している。

大野 博司 氏

• 第2回・2026/11/25登壇

労働ジャーナリスト 兼
株式会社アドバンスニュース 代表取締役（主筆）

1970年青森県生まれ。中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。1994年に地方紙へ入社し、社会部・政経部で教育、スポーツ、水産、港湾物流などを取材。報道デスク、国会担当記者兼論説委員を経て、2009年に人材ビジネス専門誌編集部長に就任。2010年に雇用・労働分野の専門メディア「アドバンスニュース」の設立に参画し、現在は代表取締役（主筆）。労政ジャーナリストとして国内外の雇用・労働問題を取材し、多様な働き方や外国人雇用をテーマに執筆・解説活動を行う。欧米、アジア各国で現地取材を重ね、雇用・人材政策の最前線を追い続けている。

安東 健太郎 氏

• 第3回・2027/1/26登壇

内閣官房 外国人との秩序ある共生社会推進室 兼
出入国在留管理庁 参事官（在留企画）

1996年に法務省（入国管理局）へ入局。本省で総務課と警備課に従事したあと、2004年に内閣官房構造改革特区推進室参事官補佐などを歴任。総務省自治行政局と外務省（ニューヨーク総領事館領事）への出向を経て、2019年に出入国在留管理庁に戻り、同年スタートした在留資格「特定技能」を担当する企画室調整官を務めた。以降、同庁政策課国際企画調整官や特定技能・運用企画室長を経て現職。

原 昌登 氏

• 第4回・2027/2/22登壇

成蹊大学 法学部 法律学科 教授／
厚生労働省 ハラスメント防止対策企画委員会 委員／
労働政策審議会 労働力需給制度部会 委員

1999年に東北大学法学部を卒業し、同年同学部助手に着任。2004年に成蹊大学法学部専任講師となり、助教授（准教授）を経て、2013年4月より現職。労働法を専門とし、中央労働委員会地方調整委員、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会委員、司法試験考査委員などを歴任している。主な著書に『コンパクト労働法〔第2版〕』（新世社、2020年）があり、共著として『事例演習労働法〔第3版補訂版〕』『実践・新しい雇用社会と法』（いずれも有斐閣、2019年）などがある。労働法学の研究・教育に加え、労働政策や実務分野にも幅広く携わっている。

原 晋 氏

• 第5回・2027/3/10登壇

青山学院大学 陸上競技部 監督

1967年広島県三原市生まれ。高校時代に全国高校駅伝へ出場し、中京大学では日本インカレ5000メートル3位に入賞した。1989年に中国電力陸上競技部の創設メンバーとして入部し、主将として全日本実業団駅伝初出場に貢献。1995年の現役引退後は中国電力に勤務し、2004年に青山学院大学陸上競技部長距離ブロック監督へ就任した。2009年に同大学を33年ぶりの箱根駅伝出場へ導き、2015年には大学初の総合優勝を達成。その後も箱根駅伝4連覇や大学駅伝三冠を成し遂げるなど大学駅伝界を牽引。2019年から青山学院大学地球社会共生学部教授を務め、2026年には史上初となる同一校で2度目の箱根駅伝3連覇を達成した。

水田 正道 氏

• 第5回・2027/3/10登壇

パーソルホールディングス株式会社 取締役会長

1984年、リクルート入社。1988年からテンプスタッフで営業部門を中心にキャリアを重ね、1995年6月に同社取締役。常務取締役、取締役副社長を経て2013年6月、テンプホールディングス（現・パーソルホールディングス）の代表取締役社長。2021年4月に同社取締役会長に就任し、現在に至る。民間人材サービス業界５団体が運営する横断的組織・人材サービス産業協議会（JHR）の理事長を歴任するなど、雇用仲介サービスの発展と拡大を牽引してきた。

丸川 珠代 氏

• 第5回・2027/3/10登壇

衆議院議員

1971年兵庫県生まれ。東京大学経済学部卒業後、1993年にテレビ朝日へ入社し、アナウンサーとして「ビートたけしのTVタックル」「朝まで生テレビ」などを担当。2007年の参議院議員選挙で初当選し、以降3期連続当選。厚生労働部会長、環境大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣などを歴任し、パリ協定合意や大会運営に携わる。近年はゲノム医療推進法や認知症基本法の成立、次世代医療基盤法改正、養育費確保に向けた民法改正などに尽力。2026年、衆議院議員選挙で東京7区から初当選した。

※登壇企業・登壇者の詳細は、確定次第掲載いたします。

KEY TOPICS

• 第1回・2026/10/16

人手不足の深刻化、最低賃金の継続的な上昇、外国人雇用の拡大、働き方の多様化――。企業を取り巻く労働市場は今、大きな転換点を迎えています。本セッションでは、パーソル総合研究所との共同研究で「2030年の労働需給予測」を発表し、日本の労働市場研究をリードする中央大学経済学部教授・阿部正浩氏と、厚生労働省で長年にわたり労働市場政策・労働条件政策に携わり、現在は経済同友会政策調査部 上席調査役として政策提言を行う松原哲也氏が対談。「大幅上昇が続く最低賃金の変化と今後」「労働人口減少時代における企業の次なる打ち手」など、喫緊の課題をテーマに人事戦略の進路を探ります。

• 第5回・2027/3/10

労働人口の減少や人材流動化が進む中、企業には、優秀な人材を採用するだけでなく、人が入れ替わっても成果を生み続けられる組織づくりが求められています。本講演では、青山学院大学陸上競技部を率い、継続的に成果を上げてきた原 晋氏が登壇。主体性を引き出す人材育成、目標を共有するチームづくり、成果を再現するマネジメントについて語ります。続くパネルディスカッションでは、パーソルホールディングス株式会社 取締役会長・水田 正道氏と、衆議院議員・丸川 珠代氏が参加。 官・民・学それぞれの立場から、人材を惹きつけ、育て、活かしながら、 持続的に成果を生み出す組織のあり方を議論します。 人材育成を個人の経験で終わらせず、組織の仕組みと文化へ変えていくための 実践的なヒントを得られる特別セッションです。

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この度は、本フォーラムにご関心をお持ちいただき、誠にありがとうございます。
本フォーラムは、ツナググループ20周年の節目に、日頃ご支援いただいているお客様への感謝を目的として開催しております。
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